メディカルサポネット 編集部からのコメント7月末に閣議決定された今年版の「厚生労働白書」によると、昨年度の介護サービス事業者の経営について、「特に通所系の事業所で一時的に大きな影響が生じた」と総括されています。介護事業所のうち、収支が「悪くなった」と答えたのは、最初の緊急事態宣言が直撃した昨年5月で全体の47.5%。状況がやや落ち着いた昨年10月は32.7%となっており、なかでも通所系では利用者数や給付費の減少の影響で特に厳しい状況となっています。 |
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昨年度、新型コロナウイルスの流行が介護サービス事業所の経営に与えた影響はどうだったのか？ 7月末に閣議決定された今年版の「厚生労働白書」では、そのことが改めて整理されている。【Joint編集部】
「特に通所系の事業所で一時的に大きな影響が生じた」。こう総括されている。
令和3年版厚生労働白書 − 新型コロナウイルス感染症と社会保障 −
収支が「悪くなった」と答えた事業所は、最初の緊急事態宣言が直撃した昨年5月で全体の47.5%。状況がやや落ち着いた昨年10月は32.7%だった。
サービス別にみた結果は以下の通り。通所系の多くが収支悪化を余儀なくされ、ショートステイや老健なども同様の状況に追い込まれていたことが分かる。
通所系の厳しさは、利用者数や給付費の動向からも見て取れるという。
例えば通所介護。昨年5月の1事業所あたりの利用者数は、前年同月比で10.9%減。1事業所あたりの給付費も同8.4%減だった。通所介護の利用者数は、その後も数ヵ月にわたり5%程度のマイナスが続いた。
このほか、マスクや消毒液など衛生用品の出費が「増えた」と答えた事業所は、昨年5月で全体の54.7%、10月で53.3%。こちらはサービスを問わずコスト増を訴えた事業所が多かった。
出典：JOINT
