ワクチン拒否なら「クビ」「休職扱い」　介護職から相談　日弁連が報告

《 新型コロナウイルスワクチン（代表撮影）》

新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）は先月、人権侵害や差別などに関する話を聞く"ホットライン"を実施した。どんな内容の相談があったのか、公式サイトではその概要が報告されている。【Joint編集部】

ワクチンを打ちたくないのであればここでは働けない（事実上クビ）、と言われた − 。

介護施設の職員から寄せられた声だ。このほか、以下のような悩みを伝えてきた介護職がいたという。

○ ワクチン接種を拒否したところ、部署替えを求められた。あるいは「辞めてもらうけどいいか」と言われた。

○ ワクチンを打ちたくないが、「接種しなければ休職扱いになる」と言われた。

○「ワクチン接種は義務」と言われている。

○ 接種しないことになったが、上司から「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」などと言われる。

日弁連のホットラインは先月14日から15日にかけて行われたもの。医師や看護師、公務員、会社員、学生などからのものも含め、2日間でトータル208件の相談があったという。

ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン概要まとめ

介護関連では利用者・家族からも不安の声が寄せられていた。例えば、以下のような相談があったと報告されている。

○ 接種しないと通所を利用できなくなる、とケアマネジャーから説明を受けた。

○「打たないなら出て行け」と言われないか不安。

○ アレルギーで接種できない証明書を発行して欲しい。

ワクチンを接種する、しないはあくまで個人の判断となる。政府はその安全性、有効性などを専門家と評価したうえで承認。コロナ収束の"切り札"と位置付け、接種の加速化に全力を注いでいる。

介護現場では高齢者の重症化リスクなども考慮し、任意を前提として接種を呼びかけているところも少なくない。利用者・家族の、あるいは自身の安心、安全につながることから、積極的に接種する人が非常に多いのが実情だ。

日弁連は今月11日に出した宣言で、「感染防止の名の下で人権侵害を招来することのないよう注視し、適時に問題提起や提言を行うとともに、問題が生じた場合には迅速かつ的確に対応し、その被害救済に努める」と表明。「国はワクチン接種の全過程で人権擁護を徹底する施策を講じるべき」とも指摘した。