メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、介護施設において新型コロナウイルス感染の発見が遅れると職員の離脱が増大する恐れがあるとして、検査の意義や支援策を改めて伝える通知を17日に発出しました。集中的検査を受けない介護施設に対して積極的な受験を要請しています。 |
《 厚労省 》
もし感染者がいると判明すれば、代替職員の確保が難しく経営にも悪影響が及んでしまう − 。
こうした理由で新型コロナウイルスの集中的検査を受けない介護施設があるとして、厚生労働省は検査の意義や支援策を改めて伝える通知を17日に発出した。積極的な受検を重ねて要請している。【鈴木啓純】
「感染者を早期に見つけられれば、職員の離脱は最小限に抑えられる可能性が高い」と説明。「発見が遅れると職員の離脱が増大する恐れがある」と指摘した。
介護施設に対する支援策については、例えば以下のメニューを紹介している。
○ 感染管理の専門家やDMATなどによる「感染制御・業務継続支援チーム」が全ての都道府県に設置されており、支援チームがゾーニングなど感染管理に関する相談・支援を実施する。
○ 必要に応じて医療職や感染管理の専門家などを派遣する。
○ 自治体や関係団体への応援職員の派遣依頼が可能（全都道府県で応援体制を構築済み）。
○ 地域医療介護総合確保基金から"かかり増し経費"の助成（＊）を実施する。
＊ かかり増し経費の助成対象例
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当て、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、関係機関との連携に係る旅費、消毒・清掃費用、感染性廃棄物の処理費用、在庫不足が見込まれる衛生用品の購入費用など
厚労省は今回の通知で、「介護施設の入所者は重症化リスクが高い特性がある」「クラスターは感染した職員から生じるケースが多い」と説明。自治体が進めている集中的検査に協力するよう改めて呼びかけた。
出典：JOINT
