メディカルサポネット 編集部からのコメント自治体病院として医師の働き方改革への対処するかについて、全国自治体病院協議会の記者会見で触れました。宿日直勤務の許可基準の見直し、「応召義務」と時間外労働規制との関係の整理の必要性を強調しています。 |
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）は12日の記者会見で、医師の働き方に関する自治体病院の対処法を例示する考えを明らかにした。【松村秀士】
新執行部の発足後、初めての記者会見に臨む小熊会長（12日、東京都内）
この日は、新執行部が発足して初めての記者会見が開かれた。小熊会長は、医師の働き方改革に触れ、「自治体病院としてどういうふうに対処したらいいかを会員病院になるべく早く例示したい」と表明。また、全自病内の「中小病院委員会」の活動を活発にし、特に地方にある200床以下の自治体病院の経営に関する改善策を打ち出す考えも示した。大都市にある自治体病院についても「その役割や存在意義が問われている」と述べた。
会見に同席した原義人副会長（青梅市立総合病院長）は、自治体病院の重要課題として、▽医師の働き方改革▽地域医療構想の推進▽医師の確保・偏在の解消▽控除対象外消費税の解消―を挙げた。
このうち、医師の働き方改革については、医師らの宿日直勤務の許可基準の見直しや、「応召義務」と時間外労働規制との関係の整理の必要性を強調。新たな時間外労働規制を導入する場合は、地域医療の崩壊につながらないよう、医師の需給や地域・診療科の偏在の解消策も講じるべきだと指摘した。
また、地域医療構想の推進に関して原副会長は、政府の経済財政諮問会議で医療機関の病床削減を加速すべきだとの提案があったことに触れ、自治体病院の機能や役割は地域ごとに異なることから、「必要な機能の放棄、転換、病床の安易な削減は不必要だ」と語った。
出典：医療介護CBニュース
