メディカルサポネット 編集部からのコメント田村憲久厚生労働相は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外している理由として、介護施設でクラスターが発生した場合はそのままサービスを提供する必要があるが、在宅サービスの場合は事業者を変えるなど別の対応もとれる為と説明しました。質問した立憲民主党の尾辻かな子議員はこれに対し、訪問介護は人が全然おらず代わりなどいない、と反論していますが、政府は現在までに方針を改めていません。 |
《 田村厚労相：2月5日撮影 》
田村憲久厚生労働相は17日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチンについて、優先接種を認める介護職の対象から在宅サービスの従事者を除外している理由を説明した。【Joint編集部】
「介護施設の場合、たとえクラスターが発生したとしてもそのままサービスを提供していく必要がある。職員の皆様に必ず対応を続けて頂かなければいけない」と説明。「一方で在宅サービスの場合は、例えば事業者を変えるなど別の対応もとれる」との認識を示した。
質問した立憲民主党の尾辻かな子議員はこれに対し、「現実を見ていない。ホームヘルパーの有効求人倍率は15倍。訪問介護は人が全然いない。代わりなどいない」と反論した。
ワクチン接種の優先順位はまず医療従事者、次に高齢者。介護職員はその次だが、原則として特養や老健、グループホーム、有料老人ホームなど施設・居住系に限られている。業界団体は在宅サービスも対象に加えるよう求めてきたが、政府は方針を改めていない。
出典：JOINT
