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2020.11.24
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リハ職の団体、訪問看護の規制に抵抗 署名活動を開始 「5千人が雇用を失う」

メディカルサポネット 編集部からのコメント

来年度の介護報酬改定に向けて、厚生労働省が訪問看護の運営基準見直しについて提案をしたことを受け、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が共同で、国に再考を求めるための署名活動を開始しました。提案内容は、サービス提供を担う事業所の職員の内、看護職の割合が6割以上であることを要件化するもので、仮に実現した場合、これを満たさない事業所は介護報酬を得ることができなくなるため、「約5千人が雇用を失う」「国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正」をと訴えています。

 

厚労省が規制を提案した審議会:今月16日

《 厚労省が規制を提案した審議会:今月16日 》

 

来年度の介護報酬改定に向けて議論されているリハビリテーション専門職による訪問看護の抑制策をめぐり、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が、国に再考を求めるための署名活動を共同で行っている。【Joint編集部】

 

20日、それぞれの公式サイトで幅広く協力を呼びかけた。

 

【緊急署名活動!】訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動を実施

 

「介護保険だけでも約8万人の利用者がサービスを受けられなくなり、約5千人の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が雇用を失う」と持論を展開。「国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正」とするよう訴えている。

 

署名はネットでできる(利用者・家族は紙面で)。締め切りは11月30日。間に合わない場合は12月6日まで、とアナウンスされている。

 

PT・OT・STの協会が抵抗しているのは、今月16日に開催された審議会での厚労省の提案。介護保険の訪問看護の運営基準を見直し、サービス提供を担う職員に占める看護職の割合が6割以上であることを要件化する、というものだ。一定の経過期間を挟んで適用してはどうかという。仮に実現した場合、これを満たさない事業所は介護報酬を得ることができなくなる(指定を受けられない)。

 

3協会は翌17日、厚労省の提案に異を唱える声明文を連名で発表。「サービスの選択は地域住民のニーズによるもの。(厚労省案は)国民の訪問看護に対するニーズを排除した制度改正」と問題を提起した。

 

あわせて、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多く、本来の訪問看護ステーションの役割を果たしていない事業所については、個別に規制を行うことが重要。運営基準は現状のままとし、国民のニーズに応じられる体制を保持すること」とも要請した。

 

今回の署名活動はこうした声明の実現を目指すもの。署名用紙には、「人員配置を比率で決めるような拙速は避けること」とも記載されている。

 

 

出典:JOINT

 

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