メディカルサポネット 編集部からのコメント新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な打撃を受けた通所介護の支援策として導入された特例についての実態調査結果を厚生労働省が公表しました。特例は、毎月一定の回数に限り、実際にサービスを提供した時間の報酬より２区分上位の報酬を算定できるというもので、実際に活用していた事業所は、全体の約半数（50.6％）となっています。令和３年度介護報酬改定に向けて、特例の存廃についても検討中で、年内にも大枠の方針を決定するとみられています。 |
毎月一定の回数に限り、実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できる − 。新型コロナウイルスの影響を踏まえて導入した通所介護のこの特例について、厚生労働省は10月30日に実態調査の結果を公表した。【Joint編集部】
今年7月末の時点で特例を活用していた事業所は、全体の概ね半数（50.6%）だと報告されている。そこに登録していた利用者のうち、実際に特例を適用されていた人は約8割（79.3%）となっている。
この調査は、無作為に抽出された全国8000の通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。22.4%にあたる1788事業所から有効な回答を得ている。結果は社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。
厚労省は今回のパーセンテージを踏まえ、全国でおよそ2万2000事業所が特例を使ったとする推計を提示。実際に適用された利用者は、およそ63万1000人にのぼると説明した（＊）。
＊2019年の全事業所数（4万3333事業所）、全利用者数（157万3000人）をベースに推計
この特例は、コロナ禍で深刻な打撃を受けた通所介護の支援策として今年6月から導入されたもの。サービス提供に欠かせない追加的なコストを補填する意味合いがあり、感染リスクを下げるため普段より多くの手間、時間、衛生用品などを投じざるを得ない実情が考慮された。
厚労省は現在、来年4月の介護報酬改定を念頭に特例の存廃などを検討中。年内にも大枠の方針を決定するとみられる。
出典：JOINT
