メディカルサポネット 編集部からのコメント日本医師会は、PCR等検査や抗原検査を医師が必要だと判断した場合に確実に実施できる体制を構築するため、都道府県ごとのPCR検査対応能力に関する調査を行い、結果を公表しました。８月21日～９月14日に47都道府県医師会を対象に回答を募ったもので、PCR等検査施設の増設について、都道府県医師会の８割は「増設が必要」としています。 |
日本医師会（日医）は17日、都道府県ごとのPCR等検査の検査対応能力に関する調査結果を公表した。８月21日－9月14日に47都道府県医師会を対象に回答を募ったもので、検査を実施する施設数が「不十分」だと回答したのは15.6％だった。春先と比較すると検査施設の充足が進んでいるものの、都道府県医師会の8割は「増設が必要」としている。【吉木ちひろ】
日医は、医師が必要だとした場合にPCR等検査や抗原検査が確実に実施できる体制を構築するため、公的検査機関等の増設や検体輸送体制の整備、医療計画への新興・再興感染症対策の追加などを国に求めてきた。同調査は、これらの要望のフォローアップを目的として実施したもの。一部で厚生労働省の統計データなども活用して分析を行っている。
それによると、人口10万人あたりのPCR等検査実施可能施設数は、20施設を超える自治体から1施設以下の自治体までばらつきが見られた＝グラフ＝。
日医の公表資料より
「医師が必要と認めたPCR等検査を実施するにあたって現在の施設設置数で十分か」との問いに対しては、回答のあった45都道府県医師会のうち、「現時点では対応可能であるが、今後を考えると増設が必要である」が29医師会（64.4％）、「現時点では対応可能であり、今後も現在の設置数で対応可能」が9医師会（20.0％）、「現時点でも不十分であり、さらに増設が必要である」が7医師会（15.6％）だった。
また、現時点で施設数が十分とした都道府県医師会では人口10万人あたりのPCR等検査実施可能数施設が12.5施設だった一方で、現時点で不十分と回答した所では3.2施設にとどまっていた。
出典：医療介護CBニュース
