週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【1月14日～1月17日】

日本医師会は、医療機関の第三者承継に関する支援体制を充実させていく考えを表明した。日本医師会総合政策研究機構の調査結果によると、民間医療機関の約4割が将来の選択肢の一つに「閉院」を考えていた。医療機関の経営者を対象にした調査では、回答した1,088施設のうち38.2％が第三者承継を将来の選択肢として考えていた。日医が民間の仲介事業者を示すことについて、小玉常任理事は「民間事業者の力が現時点においては必要」と述べた。日医はエムスリー（東京都港区）と診療所の第三者医業承継に関する包括連携協定を締結し、秋田県の2市でトライアル事業を2020年度まで実施している。

中央社会保険医療協議会・総会は「急性期一般入院基本料」の算定要件である該当患者割合の基準値について議論し、支払側は「急性期一般入院料1」の基準値を「重症度、医療・看護必要度I」（以下、看護必要度）による判定の場合で35％、同IIの場合で34％に引き上げることなどを提案した。診療側は「常軌を外れた提案だ」などと非難し、意見が対立した。診療側は、「急性期一般入院料1」の届出が約1万床減ったことや、病床稼働率が低下していることなどを示し、7対1から10対1への移行は進んでいるとし、基準値据え置きの考えを示した。一方、支払側は、基準値の間隔を広げるためにも入院料1の基準値は高い設定にする必要があるとした。

国立感染症研究所がまとめた昨年12月23日から29日までの週の5類感染症の患者報告によると、インフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告数が10週連続で増えた。前週まで6週連続で増えていた感染性胃腸炎と４週連続で増えていたA群溶血性レンサ球菌咽頭炎は減少に転じた。伝染性紅斑（リンゴ病）も減った。インフルエンザの報告数は前週比約9.5％増の23.24人で、都道府県別の上位3位は、山口、秋田、大分。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の報告数は前週比約11.8％減の3.28人で、過去10年同期と比べて最多。伝染性紅斑の報告数は前週比約7.9％減の0.58人で、都道府県別の上位3位は、福井、大分、熊本。

日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は定例記者会見で、リハビリテーションを病棟で柔軟に提供するためにリハビリ療法士の配置に対する評価を入院基本料に包括してはどうかと主張した。リハビリ療法士の病棟配置を評価する「基準リハビリ」の仕組みを認めることで、看護師や介護職員と協力したリハビリも含めた柔軟な対応を可能にするとしている。日慢協では、病気の発症直後のリハビリや摂食と排せつ機能の改善に主眼を置いたリハビリの重要性を指摘してきた。日慢協は2019年8月にも、急性期病棟における介護福祉士の配置を評価する「基準介護」の仕組みを提案するなど、看護師の配置だけを評価する報酬の枠組みを疑問視した。

2019年に全国で発生した老人福祉事業の倒産は96件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多だったことが帝国データバンクの調べで分かった。87件（全体の90.6％）が破産によるもの。老人福祉事業の倒産は、2000年から06年にかけては10件未満だったが、15年に58件、16年に93件と急増。計画通りに利用者が集まらなかったり、介護職員を十分に確保できず運営に支障を来したりしたケースがあるとみられる。一方、医療機関の倒産は前年比5件増の45件で、2000年以降では09年の52件、07年の48件に次ぐ3番目の多さだった。破産が38件と8割超を占めた。45件の内訳は、病院が8件、診療所が22件、歯科医院が15件。診療所は09年の27件に次ぐ多さだった。