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【12月23日～12月27日】

中央社会保険医療協議会・総会は、医師の働き方改革への対応や「オンライン診療料」の要件見直しなどについて議論した。医師の働き方改革で厚生労働省は、医師の労働時間短縮に向けた、医師の労働時間管理の適正化や36協定の自己管理、タスク・シフティングの推進などの医療機関による緊急的な取り組みを診療報酬で評価することを提案。とりわけ、救急医療体制で重要な機能を担う医療機関の評価を手厚くする考えを示した。2020年度の診療報酬改定では、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的対応」として診療報酬本体の引き上げ財源の一部に消費税財源が充当される。

厚生労働省は、診療実績が極端に少なかったり近くの医療機関と競合したりしているとして自治体立や公的な全国の424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直すよう各都道府県に年明け以降「できるだけ早期に」通知で要請する。同省は2025年に「高度急性期」から「慢性期」の4つの病床機能のうちどれをカバーするかなどの「具体的対応方針」を2020年3月末までに、「再編統合」を伴う場合は20年9月末までに見直すよう各都道府県に通知する方針を示していたが、政府が同年夏に決定する骨太方針2020に期限を書き込むことになった。見直し期限を事実上、延長する。

医師の働き方改革の推進策を話し合う検討会で厚生労働省は、複数の医療機関に医師が勤務する場合、それら全ての勤務時間を通算して上限を規制する内容の取りまとめ案を出した。現在の労働基準法や国のガイドラインでは、一般の労働者が副業や兼業を行う場合、その分を通算して労働時間に関する規定を適用することとされ、同じ扱いにする。労働基準局の担当者は「医師の健康を確保することが地域医療を守ることにつながる」と話した。医師の勤務実態を明らかにするため厚労省は9月、全国の医師14万超を対象に調査を実施し、年明け以降に集計結果を報告する。

厚生労働省が公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」（5億9,000万円）が盛り込まれた。リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備し定着促進を図る。「介護ロボット開発等加速化事業」については、19年度比2,000万円増の5億円を計上。着想段階から現場ニーズの開発内容への反映など各段階で支援を行い、介護ロボットの開発実証・普及のプラットフォームを構築する。

政府は2020年度当初予算案を閣議決定し、一般歳出における社会保障関係費は35兆8608億円で、19年度に比べて1兆7302億円増えた。社会保障関係費の自然増は概算要求段階から1200億円減の4100億円となり、「高齢化による増加分（20年度は4100億円程度）におさめる」という目標を達成した。8月の予算概算要求では自然増分を5353億円と見込んだが、薬価・材料価格の実勢価等改定、介護納付金の総報酬割の全面実施などで4111億円にまで圧縮。社会保障関係費の内訳は医療給付分12兆1546億円、介護給付費3兆3838億円、年金給付費12兆5232億円などとなった。診療報酬本体の引き上げ分は605億円。うち通常改定分は517億円、救急病院の勤務医の働き方改革対応の特例分は88億円。