週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【11月18日～11月22日】

厚生労働省は「第22回医療経済実態調査」の結果を公表し、病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の17・18年度の損益状況を明らかにした。一般病院全体の18年度の1施設当たり損益率はマイナス2.7％となり、17年度から0.3ポイント上昇したものの、依然として赤字のまま。一般診療所全体の1施設当たり損益率は、前年度からほぼ横ばいの12.9％。病床の有無別でみると、有床診療所は8.3％（1.9ポイント減）と大きく落ち込み、無床診療所は13.5％（増減なし）で、有床診の損益率の悪化が顕著となった。今月下旬の総会では、支払・診療側双方が実調査の結果に対する見解を発表する予定。

中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療や、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用について議論した。急性期入院医療では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定基準である「基準2」を巡って、見直し、または廃止を求める支払側と、存続を求める診療側の意見が対立する場面があった。一方、医薬品の有効・安全な使用では、厚生労働省が、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握し、重複投薬防止につなげる評価の案を提示。薬局は服用薬の把握や重複投薬の確認、かかりつけ医は重複投薬の有無の評価や他の医療機関との連絡・処方内容の調整をそれぞれ担いつつ、密に情報共有・連携して重複投薬の防止を目指す。

日本慢性期医療協会が８月に行った「介護医療院への移行が“進んでいない”理由や原因を探ることを目的とした調査」の結果、介護医療院開設の意向があっても、助成金が十分に整備されていなかったり、施設内の合意形成が十分に進んでいなかったりすることから手続きが進んでいない事業者が存在していることが明らかになった。この結果を受けて、日慢協は2018年度介護報酬改定で介護医療院への移行開設を促す目的で創設された「移行定着支援加算」の算定期限を現行の21年3月末から延長するよう厚生労働省に求める考え。

医道審議会の医師分科会医師専門研修部会は11月8日、サブスペシャルティ領域専門研修制度のあり方について議論した。今回の部会では、日本専門医機構が公表したサブスペ23領域（暫定的に認定）のレビューシートに対し、複数の委員が「見直すべき」と指摘。結論はまとまらず、同部会はワーキンググループを設置することを了承した。サブスペ領域を巡っては、今年4月から開始する予定であった基本領域との連動研修が見送られている状況。厚生労働省は「2021年度から23領域以外でもサブスペ領域の研修を始める人がいることを念頭に置く必要がある」と、慎重な姿勢を示した。

外国人診療に有効だとして注目を浴びている「やさしい日本語」のワークショップが都内で開かれた。講師の岩田一成氏（聖心女子大文学部）によると、一定程度の日本語を理解できる在住外国人は多く、「話し方次第で日本語は理解される」と強調。具体的なポイントとしては、①「飲酒」「習慣」といった漢語は別の言葉に言い換える、②尊敬語・謙譲語を外す、③「ですます調」を使用するなど。医師の説明を患者が理解しているかを確認する方法については、「『わかりますか』と聞くのではなく、『薬の飲み方を言ってください』などと患者に説明してもらうとよい」と述べた。