週刊まとめ１分ニュース
ー１分で読む今週のトピックスー
【7月8日～12日】

中央社会保険医療協議会は、2020年度の診療報酬改定に向けた「第1ラウンド」の議論を次の総会（17日予定）で一巡させる。早ければ月内にも「第1ラウンド」の整理を行う。スケジュールでは4月～8月ごろが「第1ラウンド」で、中医協・総会で患者の疾病構造や受療行動などを意識した年代ごとの課題や、医師の働き方改革などのテーマを議論するとしている。9月ごろから年末までの「第2ラウンド」では、外来・入院・在宅・歯科・調剤といった個別テーマに分け、診療報酬での具体的な評価に向けた話し合いを進める方針。　

外科系108学会が加盟する外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は、2020年度診療報酬改定に向けて405項目の要望を申請する方針を示した。岩中督会長は、「これまで高難度の手術の点数が重点的に上げられてきたが、地域の医療機関が疲弊しないよう地域で主に行われている普遍的な手術を中心に見直してほしい」と述べた。地域医療の安定性を確保する観点から、低難易度の手術を含めた増点を求めていく。他に、「手術・処置の休日・時間外・深夜加算」の施設基準緩和なども再要望する。

東京都医師会の鳥居明理事は記者会見で、2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、全国規模で感染症対策を講じる必要があると訴えた。大会期間中の訪日外国人旅行者数は約4000万人、1日当たり来場者数は92万人と予想されている。世界保健機関（WHO）は「一定期間、限定された地域において同一目的で集合した多人数の集団」を“マスギャザリング”と定義しており、鳥居理事は「まさにマスギャザリング環境下の東京五輪・パラリンピックで注意が必要な疾患は『麻疹』『風疹』『侵襲性髄膜炎菌感染症』だ」と述べた。全国の自治体が選手団や関係者を受け入れるホストタウンとなっていることから、全国規模での感染症対策の必要性を訴えた。

日本看護協会（日看協）は、2020年度予算・政策に関する要望書を根本匠厚生労働相に提出した。医師から指示を受けなくても一定レベルの診断や治療などを行える看護の新たな資格「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）制度の創設に関する検討の場を設置することなどを求めた。米国やカナダ、シンガポールなどでは医療アクセスの改善や、ケアの質の向上などを目的にNP制度を導入。日看協はNP制度のような仕組みづくりを求めているが、日本医師会は反対している。根本厚労相はNPを取得した看護師の役割を考える必要があると応じたという。

厚生労働省は、医師の勤務実態を把握するための新たな「10万人調査」を９月２～８日に実施する。調査対象は全国の14万1880人の医師。　「10万人調査」の実施は2016年以来２回目。今回は、病院13万100施設、有床診療所720施設、無床診療所9430施設、介護療養型医療施設・介護医療院1200施設などの医師に調査票を送る。施設票も１万9112カ所の関連施設に送る。18年度の三師調査・医師届出票にメールアドレスを載せている医師には協力依頼のメールを送るという。

政府方針「人生100年時代」を支える健康づくりの柱として、栄養施策が動きだす。厚生労働省の吉永和生大臣官房審議官は行政栄養士の会議で、「生活習慣病予防、高齢者のフレイル対策のための栄養管理など、自治体の管理栄養士が専門性を発揮する機会はますます増えていく」と述べた。五輪・パラリンピックの開催に合わせて東京で開く栄養サミットでは、長寿国・日本の栄養施策の効果と今後の展開を発信する。厚労省の主導で「SNSやゲームアプリなどを通じた健康無（低）関心層への啓発」などの食環境づくりも進める。