メディカルサポネット 編集部からのコメント日本看護協会は４日付けで、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働大臣宛に提出しました。要望事項は （１）看護師基礎教育の４年制化の実現 （２）訪問看護提供体制の推進 （３）ナース・プラクティショナー制度に関する検討の場の設置 （４）看護師等の人材確保の推進に関する法律および基本指針の改定 です。ナース・プラクティショナー制度は、アメリカの医療現場ではすでに導入されていますが、日本の「医師の指示のもとでの診療の補助」の枠を越えない特定行為研修制度では看護師による診断や治療などを行うことが許されていません。しかし、医療資源が限られた地域では、住民・利用者の療養生活を支えるために現場から求められている資格です。日本看護協会は、日本においても急増する医療ニーズに応えていくために、ナース・プラクティショナー制度の創設に向けた取り組みを行っています。 |
日本看護協会（日看協）は、2020年度予算・政策に関する要望書を根本匠厚生労働相に提出した。医師から指示を受けなくても一定レベルの診断や治療などを行える看護の新たな資格「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）制度の創設に関する検討の場を設置することなどを求めている。【松村秀士】
米国やカナダ、シンガポールなどでは、医療へのアクセスを改善したり、ケアの質を向上させたりする目的でNP制度が導入され、NPを取得した看護師が医療現場で活動している。日看協は以前から、日本国内でもこのような看護師が活動できるような仕組みづくりを求めているが、日本医師会はそれに強く反対している。
日看協によると、福井トシ子会長が根本厚労相に対し、離島やへき地などの医師の確保が困難な地域では、米国などでのようなNP制度の創設のニーズがあると説明。その上で、「タスク・シフティングの議論が進められる中で、制度を検討する場を設置してほしい」と要望した。これに対して根本厚労相は、タスク・シフティングの議論の中で、NPを取得した看護師の役割も考える必要があると応じたという。
NPについては、日看協が19年度の重点事業の1つとして、その制度の構築を挙げている。6月18日の記者会見で福井会長は、現状のままでは必要な人に医療やケアが提供できなくなると強調した。また、米国などではNPの看護師が医師の指導を受けたり、医師と相談したりしながら診断や治療などをしており、単独では活動していないと指摘。協議を重ねて、関係団体にそのことを理解してもらうよう努める考えを示した。
■訪問看護提供体制の推進なども要望
日看協はこのほか、20年度の予算案の編成などに当たって、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進（｢訪問看護推進総合計画｣の策定）▽看護師らの人材確保の促進に関する法律および基本指針の改正―も要望している。
出典：医療介護CBニュース
