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2019.07.01
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看護職員確保へ、厚労省が報告書のたたき台を提示
需給分科会

メディカルサポネット 編集部からのコメント

6月27日に第10回看護職員需給分科会が開催され、看護職員の確保策などについて意見が交わされました。看護師の離職が少ない職場はどのようなことを行っているのか、成功事例を知り、自分の職場に活かすことは大切なプロセスです。

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 厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の看護職員需給分科会に、看護職員の確保策に関する報告書のたたき台を示した。離職を防ぐため、多様な働き方の推進策や勤務間インターバルの導入を検討することなどを提言している。厚労省はこの日の意見や、各都道府県が実施している看護職員の需給推計の結果を反映させた報告書を、9月ごろに公表する予定だ。【松村秀士】

 

看護職員需給分科会の様子(27日、東京都内)

 

 報告書のたたき台は、看護職員に関する、▽定着促進▽新規養成▽復職支援▽訪問看護や介護分野などでの確保▽地域間、領域間での偏在への対応▽確保策推進の仕組み―の6項目で構成され、それぞれの具体的な取り組みなどを記載している。

 

 定着促進では、夜勤従事者を確保するなどの勤務環境の改善を図る。看護職員が健康に働き続けられる職場にするため、早朝のみの勤務や短時間労働といった柔軟で多様な働き方の推進策や、交代制勤務の看護職員に適した勤務間インターバルの導入を検討したりする。

 

 看護職員は患者やその家族からだけでなく、同じ職場のほかの職員からもハラスメントを受ける場合があることから、医療現場でのハラスメント対策を進める。2019年度の厚生労働科学特別研究事業で、患者らからの暴言や暴力に関する実態調査を実施し、課題を明確化。その結果を基に、医療機関が対応マニュアルを作る際に参考となるような指針を策定する。さらに、ハラスメントの防止に関するポスターの作成や、対応策を効率的に学べるe-ラーニングの取り組みを支援する。

 

 定着の促進策の一環として、看護補助者の確保や活用も進める。厚労省によると、医療機関の約4割が必要な数の看護補助者を配置できていないと認識していることから、19年度中に看護補助者に関する実態調査の結果を公表。それを踏まえて、組織での看護補助者の位置付けや役割、正規の看護職員との適切な業務分担、新たな名称の検討に着手する。

 

 新規養成については、看護を目指す人に、養成時から多様なキャリアパスを理解してもらうための支援をする。具体的には、学生時代から地域のさまざまな施設で職場体験ができるようなインターンシップなどをサポート。また、地域での就職を希望する学生への支援を検討したり、厚労省の「看護職のキャリアと働き方支援サイト」などの周知・活用を促したりする。

 

■離職時の届出制度、マッチング機能などを充実へ

 

 復職支援では、離職時などに看護職員が氏名や免許番号などを都道府県ナースセンターへ届け出る制度を、実効性のあるものにする。この制度の認知度は看護職員全体の約3割にとどまっており、離職者の約1割しか届け出ていないことから、学生へのキャリア教育などでこの制度を周知するほか、届出件数が増えている都道府県の取り組みや好事例を「横展開」する。また、離職者が届け出のメリットを実感できるよう、離職者のニーズに合わせた情報の提供やマッチング機能の充実を図る。

 

 たたき台に対して、強い反対意見は出なかったが、委員からは、「ハラスメントの書きぶりが弱い」「看護補助者の位置付けの検討を盛り込むべき」「看護と介護の枠組みを明確にすべき」といった指摘があった。厚労省は、早ければ8月ごろに開催する次の会合で、各都道府県による看護職員の需給推計の結果を報告する。

 

 

出典:医療介護CBニュース

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