メディカルサポネット 編集部からのコメント2025 年に必要な訪問看護従事者の数は約12万人と推計されていますが、現状の従事者数は約５万人にとどまっています。５月28日に、日本看護協会は【2020年度予算等に関する要望書】を厚生労働省老健局に提出しました。（１）訪問看護提供体制の推進、（２）訪問看護ステーションにおける管理者育成、（３）介護施設等における利用者の安全を守るための体制整備などを求めています。 |
日本看護協会（日看協）は27日、2020年度の予算・政策に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。訪問看護に従事する職員の地域ごとの目標値や訪問看護ステーションの大規模化の推進について示した「訪問看護推進総合計画」を策定し、計画を推進するための拠点施設を各都道府県に創設することを要望している。【吉木ちひろ】
訪問看護の体制整備と人材確保を求める要望書
「訪問看護推進総合計画」には、都道府県の医療計画に訪問看護師確保計画を記載することや、地域医療介護総合確保基金による訪問看護ステーションの大規模化の支援、小規模事業者の統合・再編策の推進などを盛り込むことを求めた。
都道府県への創設を求める「訪問看護総合支援センター」（仮称）の機能としては、ICT（情報通信技術）化の推進や、小規模の複数事業所・法人間での間接部門（人事や経理などの業務）の共同実施を示している。
このほか、要望書では訪問看護ステーションの管理者要件について「所定の管理者研修を修了した者であること」を加えることなどを求めている。
18年度の訪問看護ステーション数は、全国訪問看護事業協会の調査によると1万418事業所。厚労省は、25年までに16年時点の看護職員（約4.7万人）のおよそ2.5倍の12万人の職員が必要になるとの試算を示している。
出典：医療介護CBニュース
