骨太の方針2025を読み解く

2. 賃上げを軸とした処遇改善の本質

今回の骨太の方針の柱の一つは、「物価上昇を上回る賃上げ」である。

これは介護業界にとっては極めて直接的なテーマであることは言うまでもない。

慢性的な人材不足と離職率の高さは、賃金水準と処遇の在り方に大きく起因してきた。

これを改善するために、公定価格である介護報酬を適正に引き上げ、人材確保の基盤を整えるという方向性は正しいと言える。

しかし、政府は同時に財政健全化を明確に掲げている以上、無尽蔵に公費が投下されることはない。

報酬改定に伴い、利用者負担の見直しやサービス提供範囲の適正化といった議論が避けられないのも現実である。

介護事業者としては、処遇改善加算などの従来型の補助制度だけに依存するのではなく、自社の賃金体系をどう整備し、職員が納得できるキャリアパスを描けるかを主体的に設計することが求められる。

単なるベースアップだけでなく、評価制度の透明化や多様な働き方を支える制度設計、福利厚生の充実など、多角的な施策を組み合わせて初めて、真の意味での処遇改善が成立する。

経営者としては、来るべき次回報酬改定を見据え、コスト構造の見直しや労務管理体制の再構築を進めておくべきである。