日本を訪れる外国人が増えるなかで、自社の戦力となる外国人を採用したい企業は多いでしょう。ところが、「外国人を雇用したい」と思っていても、なかなか一歩を踏み出せないのも事実ではないでしょうか。そこで、今回は国が用意している助成金や支援制度を紹介します。
助成金と補助金の違いとは？
「助成金」や「補助金」などは、返済の必要がない給付金であるという意味で同じように使われますが、これらは明確に違いがあることをご存知でしょうか？
助成金は厚労省、補助金は経済産業省が管轄
「助成金」と「補助金」の違いは財源です。助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省の管轄となります。外国人雇用に対する支援策は、厚労省、経済産業省それぞれで打ち出されていますので、外国人材採用にあたって有効活用できるとよいでしょう。
また、自治体の取り組みは外国人の生活を支えるものが多く、日本語の教育などに予算がつけられていることがありますので、こちらもよく確認しておくことをお勧めします。
外国人雇用のための助成金の一覧
厚生労働省の各種助成金を使うための条件は、雇用保険に加入している事業所であることです。このほか、賃金台帳などの整備が必要になります。申請に必要な書類やその整備の方法については、社会保険労務士にお尋ねください。
外国人の雇用に使える厚生労働省助成金は以下の通りです。国籍を問わず使える助成金が多く見受けられます。
雇用調整助成金／中小企業緊急雇用安定
- 目的：雇用を継続させること
- 対象者：売上が下がって従業員を休業させなければいけない事業者で、計画的に休業させ休業手当を支給する事業主。
- 金額：従業員一人につき１日あたり8,330円が上限。原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年6月30日）に実施した休業については上限に参入しない。
- 手続き方法：ハローワークへ来所、郵送、オンライン。
トライアル雇用助成金（一般コース）
- 目的：職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を雇用する場合。過去に就職経験がない方、フリーターの方など。
- 対象者：若者雇用促進法に基づく認定事業主
- 条件：ハローワークや職業紹介事業者等の紹介後、一定期間試行雇用をした場合に助成金を受けることができる。
- 金額：１人あたりの支給額が最大5万円（最長3ヵ月）を受給。
- 手続き方法：管轄の労働局、ハローワークで申請。
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