メディカルサポネット 編集部からのコメント２月27日に第29回医師需給分科会が開催され、医師偏在対策の検討結果などを盛り込んだ「第４次中間取りまとめ（案）」や「診療科ごとの将来必要な医師数の見通しの明確化」などについて意見が交わされました。第９次医療計画の終了時点は2035 年度末です。医師需要は 2030年頃に最大化と推計されています。医師偏在が是正されるのは16年後という大計画ですが、2030 年からあまり乖離しない時期で目標を立てるとなると、今が正念場とも言えましょう。 |
厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の分科会に対し、医師偏在対策の検討結果などを盛り込んだ「第4次中間取りまとめ」の案を示し、大筋で了承された。「2036年度を医師偏在是正の目標年とすることが適切」とし、36年度までには「医師確保計画の計画サイクルが5回繰り返され、この間に医師偏在是正が達成されることが必要」といった方向性を示している。【新井哉】
中間取りまとめ案では、36年度を目標年とした理由について、地域枠・地元出身枠の増員が始まる22年度の入学者が医師になって現場で診療を始めるのが28年度となることや、医療計画の目標設定と整合性を取る必要性などを挙げ、第9次医療計画の終了時点（35年度末）の医師確保の状況の把握を行う36年度が「適切」としている。
医師偏在是正の進め方については、「医師確保計画の1サイクルごとに医師少数区域または医師少数三次医療圏（都道府県）に属する二次医療圏または都道府県がこれを脱することを繰り返すことを基本とする」との方向性を提示。5サイクルで全都道府県が36年度に医療ニーズを満たすためには、「医師偏在指標の下位3分の1程度を医師少数三次医療圏とすることが必要」との考え方を示している。
具体的には、下位33.3％を「医師少数区域」、上位33.3％を「医師多数区域」として設定する。上位・下位の水準の「33.3％」の値については、「医師偏在対策の効果を踏まえつつ、医師確保計画の見直しのサイクルと併せて適宜水準の見直しが必要か検討を行うべきである」としている。今後、上部組織の検討会に中間取りまとめ案を提出する予定。
出典：医療介護CBニュース
