メディカルサポネット 編集部からのコメント日本医療労働組合連合会が「2018年介護施設夜勤実態調査」の調査報告を公開しました。一時期、飲食業界でも深夜など人手が不足する時間帯に、１人の従業員にすべての作業を行わせる「ワンオペ」が問題となり、営業を停止したり、従業員配置の見直しが図られたりしました。ワンオペは管理者がどこまで当事者意識を持っているかの指針とも言えます。「できない」は弱者に問題を押し付ける言い逃れでしかありません。現状を当たり前と思うのではなく、異常だということを意識して改善に結びつけましょう。 |
日本医療労働組合連合会（医労連）が実施した「2018年介護施設夜勤実態調査」によると、長時間勤務となる「2交替夜勤」の施設の割合が85.5％を占めた。16時間以上の長時間勤務になる施設の割合は69.4％。19年4月からは、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務とされるが、12時間以上の勤務間隔が確保されていないと回答した施設の割合は全体の20.7％だった。【吉木ちひろ】
調査は、全国の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、以下特養）、介護老人保健施設（老健）、認知症グループホーム（GH）、小規模多機能型居宅介護施設（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護施設（看多機）、短期入所施設、介護医療院を対象に実施して132施設（職員数3646人）から回答を得た。回答内容は、18年6月時点のもので、介護医療院の回答はなかった。
16時間以上の夜勤を実施している施設は特養が57.9％、老健が68.1％、GHが86.9％、小多機と看多機が78.3％で、定員規模が小さい施設事業所では長時間夜勤の割合が高かった。夜勤者の人数については、夜勤配置が「1人以上」と定められているGH、小多機、看多機は全ての施設で1人体制だった。
夜間帯の救急対応（救急車の要請や医療機関などへの受診）は30.9％の施設が「有」と回答した。施設別では、特養50.0％、老健43.9％、短期入所施設28.6％、GH18.2％、小多機と看多機で4.5％。
三浦宜子中央副執行委員長は「夜勤帯に長時間、1人で大勢のケアをしなければならない状態は、利用者の安全確保や災害時などの緊急対応という観点からも重要な問題。1人夜勤をなくすことは緊急の課題」と話している。
出典：医療介護CBニュース
