メディカルサポネット 編集部からのコメント多くの医療機関で、手術等の同意書へのサインを求める運用や、入院費等の支払い、緊急時の連絡先として「身元保証人」が求められます。しかし、単身世帯の増加や頼れる親族がいない人の増加といった状況から、「身元保証」の役割を担える人がいないケースが増加、トラブルになっています。厚生労働省は「医療機関において、患者に身元保証人等がいないことのみを理由に、入院を拒否する事例が見受けられる」と認識を示しています。患者に対しては、「高齢者サポートサービス」を提供する事業者も現れていますが、今後は病院に対するサポートの充実も求められます。 |
日本病院会の相澤孝夫会長は2日の定例記者会見で、患者の身元保証人とのトラブルなどで対応に苦慮している医療機関が多く存在するとした上で、そうした医療機関に対応する相談窓口の設置などサポート体制を充実させるべきとの考えを示した。【松村秀士】
会見に臨む相澤会長（2日、東京都内）
神奈川県病院協会が実施した身元保証人の状況などに関する調査によると、回答した神奈川県内の病院の73.4％が、患者に身元保証人が付いているのに、対応してくれず困ったり、身元保証人とトラブルになったりしたことがあると答えた。
この調査結果を踏まえて、相澤会長は会見で、身元保証人がいない患者に対し、現状では各病院の担当の事務員や医療ソーシャルワーカーらが個別に対応しているが、高齢化のさらなる進展に伴ってそれが非常に難しくなると指摘した。
その上で、身元保証人がいない患者や、身元保証人がいるのに対応してくれず困ったり、身元保証人とトラブルになったりした場合について、「一定の相談に乗る窓口や機関、そのような仕組みをつくっていくことが極めて大事だ」と強調。また、身元保証人の状況などに関する全国規模での実態調査をする必要があるとの考えも示した。
出典：医療介護CBニュース
