2019.05.21
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社会福祉施設での死傷災害、初の9千人超
前年比807人増、厚労省が公表

メディカルサポネット 編集部からのコメント

厚生労働省は5月17日、平成30年の1年間に発生した労働災害を集計した平成30年における労働災害発生状況(確定)を公表しました。「死亡災害」「休業4日以上の死傷災害」について、それぞれ「業種別」「事故の型別」の発生状況が取りまとめられています。社会福祉施設で起きた労働災害による死傷者(休業4日以上)の数は9545人で、前年よりも807人増加し、初めて9000人を超えました。

平成30年の労働災害による死亡者数は過去最少となった一方で、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加しています。厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP!転倒災害プロジェクト」を推進しています。

 

 厚生労働省が17日に公表した2018年の労働災害発生状況によると、同年に社会福祉施設で起きた労働災害による死傷者(休業4日以上)の数は9545人で、前年よりも807人増加し、初めて9000人を突破した。特に「転倒」や、施設利用者の移乗介助に伴う腰痛などの「動作の反動・無理な動作」による死傷者が増えており、共に全体の約3分の1を占めた。【松村秀士】

 

 

 厚労省が、事業者から提出された労働者死傷病報告書を基に集計したところ、労働災害による休業4日以上の全産業の死傷者数は、18年では12万7329人(前年比6869人増)だった。

 

 社会福祉施設での事故の種類別では、「転倒」(3321人)が最も多く、これに「動作の反動・無理な動作」(3186人)、「墜落・転落」(625人)、「交通事故(道路)」(543人)、「激突」(438人)などと続いた。

 

 こうした転倒災害の防止に向け、厚労省は15年から「STOP!転倒災害プロジェクト」を実施し、事業場での4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)や職場の危険の「見える化」を推進。また、社会福祉施設での職員の腰痛を予防するため、「腰痛予防対策講習会」を全国で開催している。こうした取り組みを引き続き行い、労働災害による死傷者の増加に歯止めをかけたい考えだ。

 

    

出典:医療介護CBニュース

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