メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は5月から今年度の介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）を実施することを公表し、事業所・施設を対象にした新たな調査への協力を全国の関係者に呼びかけました。この調査は、事業所・施設の経営状況、運営体制などを把握し、次の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料として活用する方針です。 |
《 介護保険最新情報Vol.1375 》
厚生労働省は15日に介護保険最新情報のVol.1375を発出し、事業所・施設を対象にした新たな調査への協力を全国の関係者に呼びかけた。【Joint編集部】
5月から今年度の介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）を実施する。事業所・施設の経営状況、運営体制などを把握し、次の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料として活用する方針だ。
調査は無作為に抽出された事業所・施設に調査票が送られる形式で行われる。厚労省は通知で、「大変重要な統計調査」と強調。より多くの現場から正確なデータを集めることで、今後の適切な制度改正・報酬改定につなげる狙いがあるとして、趣旨への理解と積極的な協力を呼びかけた。
調査票は5月頃に対象の事業所・施設に届く見通し。回答の締切は、オンラインが7月14日（月）、紙での提出が7月7日（月）となっている。
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出典： JOINT
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