週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【12月9日～12月13日】

国立がん研究センター（国がん）は、国がん中央病院と静岡県立静岡がんセンターを中心とした研究グループが、抗がん剤での治療による悪心（吐き気）・嘔吐を抑える新たな制吐療法の有用性を医師・薬剤師主導の第III相ランダム化比較試験で明らかにしたと発表した。新たな制吐療法は抗精神病薬（オランザピン）を用いたもので、内服時間の工夫で副作用を抑えながら現在の標準的な制吐療法よりも高い悪心・嘔吐抑制効果が持続的に得られると確認した。悪心・嘔吐の研究で最重要指標の「嘔吐完全抑制割合」において、成績改善が求められている遅発期の割合を13％改善した。

中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や周産期医療などについて議論した。厚生労働省は対象患者の基準が不明確などと指摘されていた「救急医療管理加算」の一部項目について重症度のスコアの記載や、二次救急患者の受入数が多い医療機関を対象にした評価の新設を提案。大筋で了承された。総会の議論では、▷同加算は「入院時に重篤な状態の患者」に限って算定する報酬であるため、入院時は軽症や中等症であっても入院後に重症化する可能性がある患者では算定できない―などが問題視されていた。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を新たに評価する案も示され、診療側、支払側から異論は出なかった。

2020年度の政府予算案の編成で焦点になっている診療報酬の改定率を巡る政府・与党内での調整が大詰めの段階を迎え、来週決着する見通しだ。日本医師会の横倉義武会長は医療フォーラムで講演し、「医療従事者の人件費を1％引き上げるのに必要な財源は国費ベースで517億円。診療報酬の改定率でいえば0.5％」と述べ、20年度に本体引き上げが必要だとの認識を改めて示した。厚生労働省の調べでは、医療分野の賃金の伸びは15年度以降、全産業の水準を下回っている。加藤勝信厚労相も講演し、医師の働き方改革が進んでも人員を増やして診療機能を維持できるよう診療報酬や地域医療介護総合確保基金で救命救急病院などを支援する必要性も指摘した。

日本看護協会（日看協）は、救急医療提供体制の在り方に対する見解を公表した。医療機関に所属する救急救命士による院内での救急救命処置の実施を認める検討を厚労省が提案していることに、患者の安全を守る観点から反対姿勢を示した。日看協が反対を表明したのは、厚労省が11月の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」で示した内容で、救急救命士の資質を活用できる場に関して関連業務を整理し、一体的に検討することを提案したもの。日看協は、厚労省案は現行教育のままで重度の傷病者の有無にかかわらず「医療機関全体」で救急救命処置を行えるようにするものだと指摘している。

厚生労働省は中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理が行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票の簡素化を2020年度診療報酬改定の論点に挙げた。医療従事者の業務負担の軽減などを図るため。患者の栄養管理については、100床以上の病院では栄養士1人、特定機能病院では管理栄養士1人以上を配置することが医療法で規定されている。電子カルテやオーダリングシステムなどで電子的に必要な情報が作成・保管されている場合、「紙での保管は不要」とすることも案として示した。栄養管理体制が整備されていない病院や、同加算を算定していない有床診療所は帳票の作成などが従来通り必要。