2021.01.06
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新型コロナワクチン国内治験データ、1月中提出をファイザーに「強く要請」─菅首相

メディカルサポネット 編集部からのコメント

菅義偉首相は記者会見で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンについて、日本で唯一承認申請しているファイザー米国本社に対し、1月中に国内治験のデータをまとめるよう「強く要請」したことを明らかにしました。また、安全性・有効性の審査を進め、早ければ2月下旬の接種開始を目指し「医療従事者」「高齢者」「高齢者施設の従事者」から順次接種を開始する考えを示しました。年末年始もCOVID-19の感染者数・重症者数が高い水準で推移していることから緊急事態宣言発令の検討を急ぐ方針です。

 

菅義偉首相は1月4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの国内導入を早めるため、ファイザー米国本社に対し1月中に国内治験のデータをまとめるよう「強く要請」したことを明らかにした。

 

ファイザーが12月18日に日本国内での製造販売承認を申請したCOVID-19ワクチン「BNT162b2」について、これまで政府は「(海外治験のデータの審査に加え)2月までに追加的に提出される国内治験の主要なデータについても最優先で審査を進め、安全性・有効性が確認されれば、特例承認をすることになる」(加藤勝信官房長官)として、国内治験のデータが2月に提出されるのを待って特例承認する姿勢を示していた。

 

■医療従事者から「2月下旬までに接種開始したい」

 

4日の会見で菅首相は、「感染対策の決め手となるワクチンについては、当初、2月中に製薬会社の治験データがまとまるということだったが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定」と述べ、国内治験データの提出時期を2月から1月に前倒しする方向でファイザーと合意したことを示唆。

 

その上で、「安全性・有効性の審査を進め、承認されたワクチンを、できる限り2月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めている」として、2月下旬の接種開始を目指す考えを示した。

 

接種対象については「医療従事者」「高齢者」「高齢者施設の従事者」から順次接種を開始するとし、「私も率先してワクチンを接種する」と述べた。

 

この日の会見で菅首相は、年末年始もCOVID-19の感染者数・重症者数が高い水準で推移していることを踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」の4点で強力な対策を講じるとともに、首都圏1都3県を対象とした緊急事態宣言発令の検討を急ぐ考えを示した。

 

  

出典:Web医事新報

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