メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、全国の国民健康保険（国保）加入者に対し、7月31日以降に健康保険証の有効期限が切れることについて確認を呼びかけています。もし健康保険証が無効になった場合、マイナ保険証を持っている加入者はそれを使用できますが、持っていない場合は「資格確認書」が必要となります。特に高齢者や障害者のために、資格確認書の取得が可能であることや代理申請ができることも案内されています。また、世田谷区や渋谷区では一律に資格確認書の交付が決まっている一方で、厚生労働省は慎重な姿勢を崩していません。 |
多くの国民健康保険（国保）加入者の健康保険証が7月31日以降順次有効期限切れとなることに伴い、医療機関・薬局の窓口での混乱が予想されることから、厚労省は全国の国保加入者に対し、あらためて有効期限の確認を呼びかけている。
同省によると、健康保険証の有効期限を迎える国保加入者は7月末に約1700万人、8月末に約1万人、9月末に約300万人、10月末に約200万人、11月末に約100万人、12月1日に約100万人発生する。
この間にすべての国保の健康保険証の有効期限が切れることになる。
■資格確認書の交付申請促すも「一律交付」には慎重
有効期限が切れた被保険者は、マイナ保険証を持っている場合は「マイナ保険証」、マイナ保険証を持っていない場合は自治体から交付される「資格確認書」を利用するのが基本となる。
ただ、被保険者の中には、マイナ保険証を保有しているものの利用が難しい高齢者・障害者などの「要配慮者」もいるため、厚労省は
①「要配慮者」はマイナ保険証を持っていても資格確認書を取得できること、
②資格確認書の交付申請は、福祉施設やケアマネ、自立相談支援員などによる代理申請も可能であること─を広く呼びかけている。
医療機関・薬局の窓口での混乱を避けるため、世田谷区や渋谷区は国保加入者に対する資格確認書の一律交付を決めている。
医療関係者の一部からも、すべての国保加入者への資格確認書の一律交付を求める声が上がっているが、厚労省は一律交付には慎重な姿勢。担当官は「現時点で他の自治体から一斉交付したいという要望はいただいていない」としている。
出典：Web医事新報
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