福祉医療機構の優遇融資を大幅拡充、「ゼロ・ゼロ融資」の申請受付開始

福岡資麿厚労相は4月8日、物価高騰の影響で収支が悪化している医療・介護施設に対する福祉医療機構の優遇融資を大幅に拡充し、無利子・無担保の「ゼロ・ゼロ融資」を開始すると発表した。

福祉医療機構は、物価高騰の影響を受け減益となった医療・介護事業者の資金繰りを支援するため、2024年12月23日より貸付利率を1.100％に引き下げた優遇融資を行ってきた。

しかし、医療・介護施設の経営状況は、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などでさらに厳しい状況にあることから、資金繰りの悪化で事業が継続できなくなる事態を避けるため、優遇融資を大幅に拡充することとなった。

　
■病院・診療所は「ベースアップ評価料」届出が条件

対象となるのは、前年同期などと比較して収支が悪化している施設で、病院・診療所については「ベースアップ評価料を届け出ている」、社会福祉施設等については「処遇改善加算等を届け出ている」ことが条件となる。

病院の場合、無担保での融資上限額を500万円から7.2億円に拡充し、これまで融資で必要だった利子を7.2億円まで2年間無利子にする。償還開始までの期間（据置期間）は1年半から2年まで延長する。

さらに、「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出を行った施設」や「地域医療構想調整会議で合意を得て、地域のニーズを踏まえた再編・減少を行う施設」については、据置期間と無利子期間を5年に延長するとしている。

福祉医療機構は「ゼロ・ゼロ融資」の申請受付を8日から開始。福岡厚労相は医療・介護事業者に対し「これから行き届く補正予算による支援に加えて、福祉医療機構の融資もぜひご活用いただきたい」と呼びかけている。

【関連情報】

物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない（福祉医療機構）

【優遇融資（医療貸付）に関するお問合せ先】

独立行政法人福祉医療機構

医療貸付 物価高騰対応資金専用番号

直通電話：03-3438-9940

出典：Web医事新報

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