メディカルサポネット 編集部からのコメント年金、医療、福祉などの社会保障、教育、道路の整備や災害復旧等の公共事業、防衛などに使われる税金。現在、日本は財政赤字が続き、借金の残高は年々増加、団塊の世代が後期高齢者となる2022年以降は、社会保障に係る将来の財政負担がますます大きくなります。財政制度等審議会では、平成の30年間の財政状況を振り返りながら、今後の予算編成に向けたフリーディスカッションが行われました。 |
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は7日、“平成最後の予算編成”に向けて、これまでの30年間の財政の歩みを振り返りながらフリーディスカッションを行った。増田寛也分科会長代理（東大公共政策大学院客員教授）は、分科会後の記者会見で、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に入り始める2022年度以降を見据えて、高齢化の伸びがいったん鈍化する20、 21年度に社会保障の歳出削減を進め、きちんと「貯め」をつくる必要性があるという意見があったことを明らかにした。【越浦麻美】
会見に臨む増田分科会長代理（7日、財務省）
増田分科会長代理によると、この日の分科会は、19年度政府予算案の編成に向けた「キックオフ」という位置付けで、「平成の30年間の財政状況」を振り返りながら、分野を絞らず、フリーディスカッションを行った。
災害に備えた予算が膨らむことが予想されるため、「社会保障を抑えた方がよい」という意見や、社会保障政策の具体策と優先順位を議論する必要性を訴える意見があったという。
増田分科会長代理は、この30年間で「社会保障の位置付けが変わってきている」と振り返った。後期高齢者が本格的に増え始める22年度以降は社会保障費の増加が避けられないが、災害対策などの予算も確保するには「財政規律」を引き締める必要があるのではないかとの認識を示した。
出典：医療介護CBニュース
