メディカルサポネット 編集部からのコメント消費税10%まであと1年となりました。増税の影響や対策について、社会保障審議会介護給付費分科会がヒアリング実施要領を発表しました。意見陳述は書面のみの受付で、「意見有り」と回答した団体にヒアリングが実施されます。 説得力のあるデータ作りに必要なのは客観的な事実です。ヒアリング希望の団体は、数字の準備を行ってください。 |
社会保障審議会介護給付費分科会は5日の会合で、消費税負担に関する関係団体へのヒアリング実施要領を決めた。2014年の消費税率8％への引き上げ時における対応の評価と、19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに関して、全国有料老人ホーム協会など30団体に意見を求め、増税への対応策につなげる。【齋藤栄子】
ヒアリングは、9－11月に月2回開催する同分科会で行われる。実施方法は、全国有料老人ホーム協会、全日本病院協会など30の関係団体から事前に提出される「意見陳述要旨」に沿って行う。
分科会では、ヒアリングと並行して消費税10％引き上げ時の対応策と介護人材の処遇改善策を議論し、12月に審議報告をまとめる予定。
各団体からの意見陳述の後に、分科会の委員が必要に応じて質問するが、陳述内容についての議論は行わない。意見陳述は書面の提出のみでも受け付け、事前の照会で「意見有り」と回答した団体にヒアリングを実施する。
ヒアリングは、介護保険事業に関わる控除対象外消費税負担の現状などに限定して行い、介護事業経営の現状などは聞かない。
分科会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、8%への引き上げ時にどのような影響があり、10％への引き上げ時にどのような影響が見込まれるか、「できる限り数字で説明いただくことが大事」と述べた。
出典：医療介護CBニュース
