メディカルサポネット 編集部からのコメント医師たちは、当直勤務があるほか、患者が急変したら、休日でも駆けつける必要があります。中でも、長時間の手術があったり、救急患者の対応をおこなったりする外科では、月に200～300時間も残業をしている医師もいます。一般労働者と同じ上限規制が導入されると、現場が回らなくなるだけでなく、技術の維持にもの影響が出てくるのが現状です。予算や人員確保をはじめ、医師の残業時間の上限規制を巡る課題は山積みです。 |
日本外科学会は31日、外科医の労働時間短縮に向けた新たな制度の創設を求める要望書を厚生労働省に提出した。外科医の技術の維持と働き方改革を両立させることができる仕組みを構築すべきだとしている。【松村秀士】
同学会の森正樹理事長らが厚労省の鈴木俊彦事務次官に要望書を手渡した。要望書では、外科医は他の診療科の医師と比べて、労働時間が極めて長く、同学会の調査で週60時間以上働いている外科医が7割を超えていると指摘。労働時間の短縮は急務だが、外科医らが手術などの技術を維持するには一定の症例数の確保が必要だと強調している。
また、外科医には書類作成や病棟業務、外来・救急対応など手術以外の業務が多くあり、必要な手術症例数を確保しながら労働時間を短縮するには、「多くの課題がある」とした。
その上で、外科医の働き方改革を進めるには、十分な医学的臨床能力を持っていることが担保され、手術後の病棟管理業務や手術中の補助などを担える医療職種を速やかに充実させるべきとの考えを示している。
出典：医療介護CBニュース
