メディカルサポネット 編集部からのコメント今後40歳以上の人口は減少することが予想され、介護保険料の財源が減少することが懸念されています。一方で、75歳以上の人口は今後増加が見込まれ、介護保険利用者の増加も予想されていることから、介護保険制度をいかに継続させていくかが大きな課題となっています。その解決策の１つとして財務省は4月13日の財政制度等審議会の分科会で、介護サービスの利用者負担をこれまでの１割から「原則２割」に見直す提言をし、給付費抑制をはかりたい姿勢を改めて示しました。介護現場からは、「高齢者の生活が苦しくなる」「サービスの利用控えが起きる」といった慎重論も根強くありますが、減少していく介護保険料の財源をどう分配するか、2024年度の制度改正に向けて、このテーマが大きな焦点の１つとなるでしょう。 |
《 財務省 》
財務省は13日の「財政制度等審議会」の分科会で、介護サービスの利用者負担を"原則2割"とすることを改めて主張した。制度の持続可能性を確保していく観点から、給付と負担のバランスをとるべきと理解を求めている。【Joint編集部】
今後の介護保険の改革が論点の1つとなったこの日、財務省は再び"原則2割"を提言した。あわせて、現役世代並み所得（3割負担）の判断基準の見直しも検討すべきとした。
《注目》三井物産、"食のBCP"策定サポートを開始 最適な備蓄食をパッケージ提供
介護サービスの利用者負担は現行、個々の所得に応じて1割から3割に設定されている。利用者の概ね9割が1割。財務省は2割、3割の対象を広げて給付費抑制につなげたい考えで、これまで再三にわたり見直しを迫ってきた経緯がある。
《注目》新規参入ですぐ通所介護の経営を安定化できた理由 なぜケアマネの信頼を得られたのか
ただ現場の関係者の間では、「高齢者の生活が苦しくなる」「サービスの利用控えが起きる」といった慎重論も根強い。2024年度に控える次の制度改正に向けては、このテーマが大きな焦点の1つとなる。政府は今年の年末に大枠の方針を決める予定。
出典：JOINT
