メディカルサポネット 編集部からのコメント18歳以上の日本国民を対象とした「国民生活に関する世論調査」によると、政府に力を入れてほしいことは「医療・年金等の社会保障の整備」が64.6%で、3年連続でトップになっています。年代別に見ると、40歳以上は「医療・年金等の社会保障の整備」を求める声が最多で、中でも60~69歳では70.3%でした。一方、40歳未満では「景気対策」が最多で、「医療・年金等の社会保障の整備」は2位でした。若手と中年以降で希望順位が入れ替わっています。 |
内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人の割合は64.6%で最高だった。年齢別では、60歳代が70.3%で最も多く、次いで50-59歳が67.0%だった。【齋藤栄子】
調査は、1957年から毎年行われ、今回が62回目。今回は、2018年6月14日から7月1日にかけて、日本国籍を持つ18歳以上の1万人を対象に、個別面接で実施した。有効回収率は59.7%。15年度までは20歳以上、16年度から18歳以上を対象にしている。
政府が今後、どのようなことに力を入れるべきだと思うかとの質問に「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた人の割合は、16年が64.4%、17年が65.1%、今回の18年が64.6%で、現在の調査対象になってから3年連続で最高だった。「医療・年金等の社会保障の整備」は、20歳以上が対象だった13-15年の調査でもトップだった。
今回の調査結果を年齢別に見ると、「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、40歳以上の全ての年齢層で最も高かった。39歳以下では、「景気対策」が最高で、「医療・年金等の社会保障の整備」がこれに続いた。
出典:医療介護CBニュース