2025年には、いわゆる団塊の世代（約800万人）が75歳以上となり、医療や介護の需要がさらに増えることが見込まれています。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできるように、厚生労働省は、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
地域包括ケアシステム構築の一環として、 医療と介護の連携を進める動きも広まっています。その連携がうまくいかないと早期発見・治療が難しい疾患の一つが「認知症」です。医療側と介護側の意識の違いを調べた「認知症における意識調査」の結果の一部を紹介します。
編集・構成／メディカルサポネット編集部
調査背景
医療分野におけるマーケティングリサーチを専門とする株式会社マクロミルケアネットは、 健康寿命の延伸に向けさまざまなヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティーと共同で、 医師とケアマネジャーを対象にした「認知症における意識調査」を実施しました。日本は超高齢社会に突入し、今後国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。これを受けて推進されている地域包括ケアシステム※構築の一環として、医療介護連携を進める動きが広まっています。今回は、医療と介護の連携がうまくいかないと早期発見・治療が難しい疾患の一例として「認知症」を取り上げ、医療側と介護側の意識の違いを調査しました。
▽参考
※”地域包括ケアシステム”.１．地域包括ケアシステムの実現へ向けて.厚生労働省.（参照 2020-3-25）
調査概要
調査主体：マクロミルケアネットとインターネットインフィニティーの共同調査
調査対象：ケアマネジャー508名／「ケアマネジメント・オンライン」の登録会員 医師（認知症専門医・非専門医）220名／「ケアネット・ドットコム」の登録会員
調査期間：2020年２月27日（木）～2020年３月２日（月）
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：728名
調査結果
●認知症の医療現場における、医師と介護の連携実態について
医師４割、ケアマネジャー３割が「医療と介護が連携できている」と回答
認知症の医療現場において「医療と介護が連携できている」と回答した割合は、医師が40.9％（「十分に連携できている」7.3%、「やや連携できている」33.6%）、ケアマネジャーで30.6％（「十分に連携できている」4.1%、「やや連携できている」26.5%）でした。医師・ケアマネジャーともに連携できていると回答した割合は半数に届いておらず、現時点では十分とは言えないようです。
●【医師回答】介護との連携が集患に役立つと思う度合いについて
ケアマネジャーと連携している医師の8割強が「ケアマネジャーとの連携は集患に役立つ」と回答。連携できていない医師の1.4倍
「ケアマネジャーとの連携が集患にどの程度役立つか」を医師に尋ね、実際に「ケアマネジャーと連携できている」と回答した医師と、「連携できていない」と回答した医師別に回答を比較しました。「集患に役立つ」と考える割合は、ケアマネジャーと連携できている医師で86.6％（「非常に役に立つ」42.2%、「やや役に立つ」44.4%）、一方ケアマネジャーと連携できていない医師では63.1％（「非常に役に立つ」22.3%、「やや役に立つ」40.8%）でした。
●認知症患者の“転倒予防”に大切なことは？
医師・ケアマネジャーともに１位は「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」、2位は「環境の調整」
認知症患者の転倒予防に大切なこととして、医師で多かった回答から順に「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」59.5%、「環境の調整」58.2%、「動きづらさの改善」49.5%でした。ケアマネジャーも順位は同じで、「転倒の原因となりうる薬剤の見直し」72.1%、「環境の調整」71.8%、「動きづらさの改善」48.4%でした。
