2021.07.12
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介護職員、2040年度までに69万人増が必要 厚労省「対策を強化する」

メディカルサポネット 編集部からのコメント

厚労省は9日「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」を公表しました。これによると、2040年までに必要な介護職員の必要数が明らかになり、2023年度までに約32万人(5.5万人/年)、2025年度までに約32万人(5.5万人/年)、2040年度までに約69万人3.3万人/年)の増員が必要だとしています。
そのための取り組みとして、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備などを掲げていますが、平均3.7万人/年という現状の増員ペースから考えてその道のりが険しいことは想像に難くありません。さらなる強化策の提示が待たれます。

 

 《 厚労省 》

 

厚生労働省は9日、将来の介護職員の必要数を推計した結果を新たに公表した。自治体が最新の介護保険事業計画(第8期)に盛り込んだ今後のサービス提供の見込み量を基に算出したもの。【Joint編集部】

 

それによると、2025年度の必要数は約243万人、2040年度の必要数は約280万人。足元の2019年度で約211万人の介護職員がいるため、今後は2025年度までに約32万人、2040年度までに約69万人を追加で確保していく必要がある。

 

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

 

2025年度までは毎年約5.3万人、2040年度までは毎年約3.3万人を増員していけば充足する計算。直近3年間の増員数は年平均3.7万人にとどまっており、仮にこのままのペースでいくと、2025年度の時点でおよそ10万人の不足が生じることになる。

 

厚労省は処遇改善や業務負担の軽減、多様な人材の参入、外国人の受け入れなど取り組みを総合的に進めると説明。取材に応じた担当者は、「人材確保の対策を更に強化する必要がある」と話した。

 

 

 

出典:JOINT

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