メディカルサポネット 編集部からのコメント日本看護協会は地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅や介護領域の看護サービスの整備が喫緊の課題だとし、訪問看護の人材確保や安定的なサービス提供の体制づくりを一体的に実施する「訪問看護総合支援機能」を法的に位置付けるよう、厚生労働省老健局へ要望しました。要望書の中には介護施設や訪問看護ステーションなどから報告された事故情報を活用し、サービスの質の向上につなげる仕組みの構築も盛り込んでいます。要望書を受け取った同省の土生栄二老健局長は、「課題は受け止め、取り組みたい」と回答し理解を示しています。 |
日本看護協会は、2022年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省老健局へ提出した。地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅や介護領域の看護サービスの整備が喫緊の課題だとし、訪問看護提供体制の強化などを要望している。【松村秀士】
その体制を強化するため、日看協は、訪問看護の人材確保を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に明記するとともに、訪問看護の人材確保や安定的なサービス提供の体制づくりを一体的に実施する「訪問看護総合支援機能」を法的に位置付けるよう要望。また、訪問看護に関する同省での組織体制を明確化した上で、「推進室」を設置することも求めた。
日看協はさらに、介護施設や訪問看護ステーションなどから報告された事故情報を活用し、サービスの質の向上につなげる仕組みの構築も、要望事項に盛り込んだ。
具体的には、21年度の介護報酬改定で介護施設に義務付ける事故報告・再発防止の取り組みが適切に進むよう、ガイドラインの普及や研修体制の充実などの支援のほか、訪問看護での事故情報を報告・公表する仕組みの統一化に向け、実態を把握して報告様式や研修体制を検討することを求めた。
日看協によると、要望書を受け取った同省の土生栄二老健局長は、訪問看護提供体制の強化について、「課題は受け止め、取り組みたい」と回答。また、21年度介護報酬改定で施設系サービスの安全対策が一歩前進するが、将来的にサービス全般で事故情報を分析し、それを現場にフィードバックできる統一的な仕組みが必要だと述べ、日看協の主張に理解を示した。
出典：医療介護CBニュース
