メディカルサポネット 編集部からのコメント介護労働安定センターは昨年12月から今年1月にかけてコロナ禍が介護サービス事業所の経営に与えた影響やその主な要因などについてアンケート調査を実施し、調査結果を公式サイトで公表しました。昨年3月から5月の事業収益が前年に比べ減少したと答えた事業所は35.9%で、マスクや消毒液などの高騰が一番の要因としています。 |
介護労働安定センターが今月8日に公式サイトで公表した特別調査の結果 − 。コロナ禍が介護サービス事業所の経営に与えた影響、その主な要因なども報告されている。【Joint編集部】
昨年3月から5月の事業収益について、前年と比較して「減少した」と答えた事業所は35.9%。感染多数地域では42.6%、感染少数地域（＊）では26.9%だった。
＊ 感染多数地域は北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を、感染少数地域は岩手県、島根県を指す。
収益が下がった要因では、どちらの地域でも「マスクや消毒液など資材の高騰」が最多。感染多数地域では63.1%、感染少数地域では55.2%にのぼっていた（複数回答）。次いで、「サービスの利用自粛」「新規利用者の獲得困難」などの答えが多かった。
この調査は、昨年12月から今年1月にかけて行われたもの。感染多数地域と感染少数地域の2160事業所が対象で、1240事業所から有効な回答を得ている。
出典：JOINT
