無資格の介護職に認知症研修を義務化　正式決定　介護のルール見直しへ

《 社保審・介護給付費分科会 13日 》

今年4月の介護報酬改定で行う各サービスの運営基準の見直しについて、厚生労働省は13日の審議会で内容を決定した。全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付けることも、これで正式に決まったことになる。【Joint編集部】

無資格の介護職員が直ちに働けなくなるわけではない。3年の経過期間が設けられており、2024年度までのどこかで研修を受ければ問題ない。厚労省は、新たに介護現場へ入ってくる人に一定の猶予期間を与える措置を導入する、ともアナウンスしている。

注：この記事では配信当初、「2024年までのどこかで〜」と記載しておりましたが、正しくは「2024年度までのどこかで〜」でした。お詫びして訂正致します。この記事は訂正後の記事です。

また、新設される規定は「研修を受けるために必要な措置を“事業者へ”義務付ける」という内容だ。無資格の介護職員へ直接的に義務を課すものではない。ただし、無資格の介護職員を放置し続ける事業者は行政の指導対象となるため、現場にとってはやはり受講の義務化といえる。

第198回社会保障審議会介護給付費分科会資料

認知症介護基礎研修は、認知症の人の理解や対応の基本、ケアの留意点など“イロハ”を学ぶもの。無資格の介護職員への義務付けは、サービスの質を高めて本人の尊厳の保障を実現していく狙いがある。

研修は現行で6時間。厚労省はカリキュラムを再整理し、これを更に短縮する方針だ。あわせて、研修を全てeラーニングで完結できるようにする意向も示している。

出典：JOINT