メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、感染症や災害が発生した場合でも、利用者に必要なサービスを安定的・継続的に提供するため、感染症対策、業務継続計画策定のシミュレーションを義務化し、各サービスの運営基準を見直す方針を提案しました。多くの委員は方向性に賛意を示しましたが、慢性的な人出不足に苦しむ現場の業務負担にならないよう、事業所の支援を求める声が相次ぎました。年内に大枠の方針を決定する予定です。 |
《 社保審・介護給付費分科会 9日 》
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、感染症や災害への対応力を高める観点から事業所の運営基準をサービス横断的に見直す方針を固めた。【Joint編集部】
有事を想定した業務継続計画の策定やシミュレーションの実施を幅広く義務付ける。感染症の発生を念頭に置いた委員会の開催、指針の整備、研修機会の確保などは、施設系だけでなく居住系、通所系、訪問系でも新たに義務化する。
加えて、災害に備える訓練の際に地域住民と連携することを施設系、居住系、通所系の努力義務に加える（＊）。一定の経過措置を挟んだうえで適用したい考えだ。
＊ 訓練時の地域住民との連携は現在、小規模多機能やグループホームなどで努力義務とされている。
9日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案した。年内に大枠の方針を決定する。各サービスの運営基準の細部が明らかになるのは年明けの見通し。
審議会では多くの委員が方向性に賛意を示した。ただし、慢性的な人手不足に苦しむ現場の業務負担の更なる増加につながることを考慮し、経過措置の期間中から事業所を十分に支援するよう求める声が相次いだ。
やはり今回の新型コロナウイルスの流行が見直しの契機となった。近年、甚大な被害をもたらす災害が頻発していることも背景にある。
厚労省は会合で、「感染症や災害が発生した場合でも、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要」と説明。「コロナ禍などで日頃からの取り組みの重要性が再認識された」と理解を求めた。
出典：JOINT
