2020.11.06
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無資格の介護職員に認知症研修を義務化 厚労省方針 経過措置を経て実施へ

メディカルサポネット 編集部からのコメント

令和3年度介護報酬に向けて議論が進められている社会保障審議会・介護給付費分科会の中で、厚生労働省は、無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」を義務化する案を提案し、委員からは大筋で了承を得ました。研修に関しては、より参加しやすい環境を整えるため、全てeラーニング化すると説明。介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの“いろは”を身に付けてもらい、サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげたい考えを示しました。

 

《 社保審・介護給付費分科会 5日 》

 

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めた。【青木太志】

 

一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進める。介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの“いろは”を身に付けてもらいたい考え。サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげる狙いがある。

 

5日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。年内に大枠の方針を決定する。

 

第191回社会保障審議会介護給付費分科会資料

 

認知症介護基礎研修のカリキュラムは6時間。認知症の人の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習する内容だ。厚労省は昨年6月に閣議決定した認知症施策推進大綱に、「介護に関わる全ての人が受講」との目標を盛り込んでいた。

 

介護労働安定センターの昨年度の調査結果によると、看護師、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー、ホームヘルパーといった関係資格を何も持たない人は、介護職員のおよそ6%だという。厚労省は今回、認知症介護基礎研修を全てeラーニング化すると説明。より参加しやすい環境を整えたうえで、経過措置を挟んで無資格者に受講を義務付ける意向を示した。

 

 

出典:JOINT

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