メディカルサポネット編集部からのコメント厚生労働省は、全国一律の診療報酬を、都道府県別に設定する仕組みの活用について、都道府県の意見をていねいに聞いた上で、具体的な活用のメニューを国として示す方針を発表しました。 |
厚生労働省は19日の社会保障審議会医療保険部会で、本来は全国一律の診療報酬を、都道府県別に設定する仕組みの活用について、具体的な活用のメニューを国として示すべきだとの意見に対し、医療費適正化計画の実施主体である都道府県の意見をていねいに聞きながら対応する方針を示した。各委員もこれを支持した。【齋藤栄子】
厚労省は、現状では地域での十分な分析や議論がないとし、その中で「具体的メニュー」を提示すると、地域の実情に応じた取り組みに、かえって枠をはめることになりかねない、との考えを示した。意見交換会では、全国知事会の国井委員（参考人）が「県が必要と認めた時に、妥当性などを検討して、慎重な対応をする必要がある」と述べ、全国後期高齢者医療広域連合協議会や、全国町村会の委員らも同様の意見だった。
高齢者医療確保法第14条では、医療費適正化の観点から、診療報酬を地域ごとに定められると規定している。財務省は11日の「財政制度等審議会」（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で、都道府県における医療費適正化の取り組みに資する、実効的な手段を策定する必要があるとの考えから、この仕組みの具体的な活用のメニューを国として示すべきだと訴えている。
出典：医療介護CBニュース
