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メディカルサポネット編集部からのコメント近年、仕事や職場でストレスを感じている労働者が増えています。平成27年から事業者の義務となった「ストレスチェック制度」について、日本医師会の産業保健委員会がアンケートを実施しました。結果を分析したところ、制度の課題や改善について、否定的な意見が過半数を占めていることがわかりました。 |
日本医師会（日医）は4日、ストレスチェック制度の在り方や産業医の活動などに関する「提言」を公表した。日医の産業保健委員会が取りまとめたもので、ストレスチェック制度に関するアンケートの結果を分析。この制度の有効性について、「多くの認定産業医から依然として疑問があるとする意見が示された」としている。【新井哉】
ストレスチェックの開始に伴い、産業医の契約や活動にどのような影響があったかを把握しようと、日医は2017年3月から4月にかけて認定産業医（無作為抽出の5000人）を対象としたアンケートを実施し、2040人から有効回答を得た。
このうち、産業医活動をしている認定産業医（1332人）の活動内容（複数回答）を調べたところ、「健康相談」（1174人）が最も多く、以下は「職場巡視」（954人）、「衛生委員会出席」（934人）、「高ストレス者面接指導」（893人）、「長時間労働者面接指導」（803人）などの順だった。
嘱託産業医として活動する事業場への訪問頻度も調べた。「月に1回」と回答したのは639人で全体の半数超を占め、「月に2回以上」も2割弱の217人いた。
ストレスチェックの開始に伴い、産業医の契約更新を拒否された認定産業医が56人いた。このうち、「ストレスチェック委託先の医師に取って代わられた」（25人）との回答が最も多く、「報酬面で折り合いがつかなかった」と答えた医師も13人いた。
ストレスチェック制度の課題や改善を求める意見についても、「肯定的な意見」と「否定的な意見」に分類した。「否定的な意見」が過半数を占め、「負担が過大」「有効性に疑問」「報酬に問題」「事業者が理解不足」などの意見があった。
出典：医療介護CBニュース
