特養、従来型の45%が赤字　苦境鮮明　物価高などで状況悪化　WAM最新調査レポート

福祉医療機構（WAM）は20日、特別養護老人ホームの2024年度決算に基づく経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。【Joint編集部】

それによると、2024年度は運営コストの増加などを背景に赤字施設の割合が上昇した。

従来型は前年度から3.1ポイント増の45.2%、ユニット型は同0.4ポイント増の31.5%。

特養の経営状況が一段と厳しくなっている実態が改めて浮き彫りになった。

WAMは今回の調査レポートで、2024年度の介護報酬改定の影響などで特養の収益は増加したものの、運営コストがそれを上回って上昇していると指摘。長期化する物価高騰や介護職の賃上げなどに伴う費用の増加ペースに、収益の増加が追いついていない状況が確認できると報告した。

収益構造をみると、黒字施設と赤字施設とでは利用率や加算の算定率などに差がある。

赤字施設は利用者の確保に苦戦しているうえ、各種加算の算定率も相対的に低い傾向にある。

黒字施設はその逆。利用者を着実に確保しつつ、協力医療機関連携加算や看取り介護加算の上位区分などを積極的に算定し、利用者単価を高めている。

このほか、施設の定員規模による傾向も洗い出されている。

WAMはレポートで、「小規模の施設は特に経営が厳しいことが確認できた」と指摘した。

この調査は、WAMが融資先の特養を対象に実施したもの。今回は全国の5834施設の2024年度決算などを分析した。