人手不足の特養、約2割がスポットワークを導入　都市部を中心に活用広がる＝WAM調査

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すきま時間を使った単発バイトなどの「スポットワーク」が介護現場にも浸透してきている。

人手不足の特別養護老人ホームでは、登録者を採用する施設が17.4%に上ることが分かった。【Joint編集部】

福祉医療機構（WAM）が12日に公表した調査結果で明らかになった。

特に都市部では20.0%に達しており、新たな人材確保の手段として活用が広がってきている。

人手不足への対応策（複数回答）として、スポットワークの登録者を「採用している」と答えた特養は17.4%だった。

介護保険の地域区分別に見ると、都市部の「1級地〜3級地」「4級地〜7級地」で共に20.0%となっており、5施設に1施設が導入を始めている。一方、「その他」の地域では14.3%にとどまっている。

＊ いずれのパーセンテージも職員が「不足している」と答えた施設による回答の割合

人手不足への対応策で多かったのは「業務内容の見直し・効率化（59.9%）」で、「時間外労働を増やして対応（52.7%）」がこれに続いた。このほか、「派遣職員を採用」「シフトを変更・調整」が共に40%を超えていた。

スポットワークが活用される要因のひとつは人材難だ。

職員が「不足している」と答えた施設は64.0%を占め、その不足人数は平均5.5人（前年度3.6人）に悪化している。

より柔軟な働き方を望む人が増えていることに加え、深刻な人手不足が新たな採用チャネルの普及を加速させているとみられる。

 
この調査は昨年11月から12月にかけて、WAMの融資先の社会福祉法人などを対象に実施されたもの。

有効回答数は845法人、935施設となっている。