メディカルサポネット 編集部からのコメント東京都医師会は2026年度の重点政策として予防医療を掲げ、「75歳まで誰もが健康に活動できる社会」を目指す方針を示しました。ワクチン接種や健康教育、健診受診率向上を推進するほか、接種率低下への危機感を示し、胃がん対策ではピロリ菌対策と内視鏡検診の普及に取り組みます。 |
東京都医師会は2月10日、定例記者会見を開き、2026年度の重点政策の1つである予防医療について、尾﨑治夫会長が「75歳まで誰もが健康に活動できる社会」の実現に向けた具体的な方針を示した。
都医は予防医療について、ワクチン接種や健康教育の推進、健康リテラシー向上などを取り組みの柱に位置づけている。
小児・女性・高齢者のワクチン接種推進や、性教育・がん教育、禁煙指導などを充実させ、健診・がん検診の受診率向上を目指していく考えで、尾﨑会長は、「都民一人ひとりが主体的に自らの健康を守る文化を作っていきたい」との意気込みを示した。
会見では、川上一恵副会長がワクチン接種率が低下している状況を説明。
それによると小児のワクチン接種率は、麻疹・風疹ワクチンが、コロナ禍以降に一部の都道府県で90％未満まで低下、日本脳炎は追加接種率が80％を下回っている。
こうした背景について川上副会長はワクチンや病気に対しての理解が不十分である点を指摘。「数年後の日本が怖い」と強い危機感を示した。
このほか鳥居明理事は、予防医療を推進することで胃がん対策に取り組む方針を説明。
都内の胃がん検診の受診率が13.6%にとどまる現状を問題視し、ピロリ菌対策と内視鏡検診を組み合わせた胃がん対策として検診体制整備と普及に取り組む考えを示した。
「予防医療が進むことで75歳まで健康に活動できる社会が実現する」と述べる尾﨑会長
出典：Web医事新報
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