メディカルサポネット 編集部からのコメント中央社会保険医療協議会は、物価上昇と医療機関の経営悪化に対応するため、2026年度の診療報酬改定に関する具体策を整理しました。診療報酬本体の引き上げ分を活用し、基本診療料の引き上げや上乗せ評価を新設します。外来・入院および医療機能の特性を踏まえ、段階的かつメリハリのある評価配分を行う方針です。 |
中央社会保険医療協議会総会は1月9日と14日の2回にわたり物価上昇への対応について議論を行い、具体策を固めた。
2024年度以降の経営環境の悪化に対する緊急支援として基本診療料の引上げを行うとともに、26年度以降の物価上昇への対応として基本診療料への上乗せ評価を新設する。
次期改定では診療報酬本体引上げ分3.09％のうち、①物価上昇対応に0.76％、②24年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応に0.44％─をそれぞれ充当する。
①では0.76％のうち0.62％（26・27年度の2年度平均）を26年度以降の物価上昇の対応に充て、外来は「初・再診料」等（訪問診療料等含む）、入院料は入院料等に対応する上乗せ評価を新設する。
財源配分が26年度は0.41％、27年度はその倍の0.82％となっていることを反映させた段階的な点数設定とし、27年度が26年度の倍額となるようにする。
実際の経済・物価の動向が26年時点の見通しから大きく変動した場合などには、27年度の点数設定を加減するなどして調整する。
病院や有床診療所の外来は無床診療所の外来とコスト構造が異なるため、無床診と同一の初・再診時の新設評価だけでは外来における物価上昇分を賄いきれない懸念があり、初・再診時の評価での不足分を入院時の評価に上乗せする形で補正する。
0.76％の残り0.14％は、物価高の影響を受けやすい高度医療機能を担う病院（大学病院含む）の特例的な対応として、該当機能を担う病院の評価に上乗せする。
■24年度改定以降の経営悪化への対応では「初・再診料」等を引上げ
②の24年度改定以降の経営環境悪化へ緊急対応では、26年度改定時に「初・再診料」や入院料等の引上げを行う。
このうち入院料等の引上げに当たっては、救急搬送や全身麻酔手術の実績がある病院等の支援を手厚くした25年度補正予算事業の考え方を踏襲。
施設類型ごとのメリハリが維持されるよう財源配分を工夫し、回復期・精神・慢性期は1日当たり定額を配分する。
回復期と精神については前出の1 日当たり定額に「救急加算」分を上乗せ、急性期は財源を一体化した上で特定機能病院、急性期病院、その他の急性期の3類型への配分額を算出して評価する。
出典：Web医事新報
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