メディカルサポネット 編集部からのコメント高市早苗首相は年頭記者会見で、人材力強化を柱とする経済政策を強調しました。育児や介護による離職対策として家事支援サービスの負担軽減を進め、社会保障改革を議論する国民会議の設置方針を示しました。 |
高市早苗首相は5日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後で年頭の記者会見を行った。【Joint編集部】
高市首相は引き続き経済政策に注力する構えをみせ、具体策の一環として「人材力の強化」に言及した。
「日本人の底力を解き放つためには、国民一人ひとりが生き生きと活躍されることが重要。日本人の誰もが日本国の主役でなければならない」と強調。
「性別、障害の有無、生まれた年代、地域、家族の状況などで不公平がない社会を目指す」と語った。
続けて、「育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組む」と明言。
介護保険サービスの基盤強化と並行して、保険外サービスの振興・普及も図る姿勢をにじませた。
高市首相はあわせて、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を今月中に立ち上げる方針を表明。
「野党にも参加を呼びかける。給付付き税額控除の制度設計を含む社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきたい」と述べた。
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出典： JOINT
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