介護関係団体、来年度の報酬改定へ高市首相に直談判　物価高対策や賃上げの財源確保を要請

政府が来年度に介護報酬の臨時改定を行う方針を決めたことを受けて、早速、介護業界からは十分な予算の投入を求める声があがっている。【Joint編集部】

全国老人福祉施設協議会は11月27日、高市早苗首相に対して緊急の要望書を提出した。

物価の高騰や人件費の増大などで特別養護老人ホームの4割以上が赤字という窮状を伝え、状況を好転させる施策の実現を呼びかけた。

全国老施協は要望書で、施設の入所者の食費や居住費を賄う「基準費用額」の引き上げが不可欠と主張。

介護職の賃上げをさらに進めることの重要性も強調した。

あわせて、賃金や物価の変動に応じて介護報酬を改定する「スライド制」の導入も提言。

基本的に3年に1度のサイクルで改定する今の仕組みでは、常態化しつつあるインフレ基調に対応できないと指摘した。

このほか、全国介護事業者連盟も11月28日に高市首相に要望書を提出。

介護職の賃上げについて「より踏み込んだ抜本的な対応」を求め、来年度の臨時改定で十分な財源を確保するよう訴えた。