介護事業所・施設の4割弱が赤字　物価高など直撃　厚労省概況調査　経営の厳しさ鮮明

厚生労働省は26日、介護事業所・施設の経営状況を把握するための「経営概況調査」の結果を公表した。【Joint編集部】　　

全サービスの平均で37.5%の事業所・施設が赤字に陥っていることが判明。

2024年度の介護報酬改定後の状況を探る初の調査で、全体の3分の1以上が赤字という結果が明らかになった。

　
物価の高騰や人件費の高まり、不十分な水準の介護報酬などが背景にある。

全体で1.59%のプラスとなった2024年度改定を経てもなお、事業所・施設は極めて厳しい経営環境にあることが改めて浮き彫りになった形だ。

　
この調査は、今後の制度改正や報酬改定に向けた議論の基礎資料を得ることを目的に行われたもの。

調査時期は今年5月で、改定前の2023年度決算と、改定後の2024年度決算の2年分を調べた。

全国の1万7528事業所・施設が対象で、有効回答数は8099件（回答率46.2%）だった。

赤字の事業所・施設の割合をサービス類型別にみると、施設サービスが44.8%と最も高い。

居宅サービスは35.6%、地域密着型サービスは34.8%で、いずれも3分の1を超えていた。

赤字の割合が最も高かったサービスは、49.3%の介護老人保健施設。

　
あわせて公表された全サービスの平均収支差率は、2024年度決算で4.7%だった。

改定前の2023年度決算も同じ4.7%で、今回は横ばいとなった。