メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は介護職員の最新調査を公表し、常勤介護職員の平均給与が34万1340円となり、前年より2.0％増えたと発表しました。調査は全国2623事業所・施設のデータによるものです。一方で、介護職員の賃上げ率は他産業の正社員（5.25％）を大きく下回っています。高市早苗首相は経済対策で介護職の賃上げを進める考えを示しており、業界団体も全職種への賃上げを要請中です。補正予算案でどれだけ財源が確保されるかが注目されています。 |
厚生労働省は13日、介護職員の処遇の動向を明らかにする調査の最新の結果（速報値）を公表した。【Joint編集部】
それによると、介護報酬の「処遇改善加算」を取得している事業所・施設で働く常勤の介護職員の平均給与（＊）は、今年7月で34万1340円。前年9月から2.0%（6840円）上がっていた。
＊ 平均給与＝月々の基本給、各種手当、ボーナスなどをすべて合計したもの。ボーナスや一時金が出ている事業所では、4月から7月に支給された総額の6分の1が上乗せされている。
今年の春闘の賃上げ率は正社員が5.25%。介護職員の賃上げ率が他産業を大幅に下回っていることが、改めて浮き彫りになった格好だ。
高市早苗首相は今月中にもまとめる新たな経済対策で、介護職員の賃上げを進展させる意向を表明している。
業界団体はこれを踏まえ、すべてのサービス・職種を対象に十分な賃上げを行うべきと要請中だ。
補正予算案に財源をどれだけ計上するか、近く政権の本気度が明らかになる。
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出典： JOINT
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