厚労省、ケアマネ資格の更新制廃止の方針を固める　来年に法改正へ　施行時期は「未定」

厚生労働省はケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を固めた。【Joint編集部】

27日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案し、大筋で了承を得た。

来年の通常国会に提出する介護保険法などの改正案に盛り込む。

ケアマネジャーの資格から更新という概念をなくす。研修を修了しなければ資格を維持できない現行の仕組みを廃止する。

一方で、一定の研修の受講を法令上の義務として残す方向で検討を進める。

厚労省は審議会で、「専門職として新たな知識・技能の修得に継続的に取り組むことの重要性は変わらない」と強調。

研修の時間を可能な限り縮減するほか、個々のケアマネジャーが自由なタイミングで、負担を分散しながら受講していけるオンデマンド化を進めるとした。

ケアマネジャーが必要な研修を受講できるよう、居宅介護支援や介護施設などを運営する事業者に必要な対応を要請していく方針。

例えば、各サービスの運営基準や介護報酬の加算、減算などを見直して取り組みを求めることも俎上に載せる。

これをどう具体化するかは、次の介護報酬改定をめぐる焦点の1つになるとみられる。

　
実際に更新制が廃止される時期はまだ不透明。厚労省の関係者は会合後、「今後の研修のあり方も含めて相応の準備を要する。なるべく早く進めるべきという声もあるが、各都道府県の状況も踏まえて詰めないといけない。施行時期は未定」と説明した。

審議会が報告書をまとめる年末か、政府が国会に提出する法案の中身が固まっていく年明け以降に、施行時期を含む更なる詳細が明らかになる見通しだ。

更新制の廃止は、ケアマネジャーの負担軽減や人材確保が目的。

日本介護支援専門員協会やUAゼンセン日本介護クラフトユニオンなどの関係団体が早くから主張し、これまで水面下で実現を働きかけてきた経緯がある。