メディカルサポネット 編集部からのコメント高市早苗首相は、税制と社会保障の一体改革を議論するため、超党派の「国民会議」を設置すると発表しました。有識者や野党の参加も呼びかけ、給付付き税額控除などの導入を検討します。また、診療報酬・介護報酬の引き上げや、現役世代の負担軽減、OTC類似薬の自己負担見直しにも言及しました。 |
高市早苗首相は10月24日、衆参両院で行った所信表明演説で、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革を議論するため、超党派の「国民会議」を設置すると表明した。
社会保障・税一体改革を議論する国民会議の設置は、民主党政権下で2012年に設置され、自公政権に交代後2013年に報告書を取りまとめた社会保障制度改革国民会議以来となる。新しい国民会議には有識者も参加。野党にも参加を呼びかける。
■診療報酬・介護報酬に「賃上げ・物価高を適切に反映」
所信表明演説で高市首相は、「経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども急を要する」「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」として、診療報酬・介護報酬の改定時期を待たずに「経営の改善、従業者の処遇改善につながる補助金」を措置する考えもあらためて表明。
診療報酬・介護報酬についても「賃上げ・物価高を適切に反映させていく」と明言した。
日本維新の会が引下げを主張する社会保険料については「現役世代の保険料負担を抑える」と述べ、OTC類似薬については「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」について検討を進めるとの表現にとどめた。
衆院本会議で所信表明演説を行う高市首相（衆議院インターネット審議中継より）
出典：Web医事新報
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